今朝の中日新聞に下記の記事が…■袋井市 津波対策に着手
■浜岡原発の対応説明
袋井市職員 市議らに
安全対策で中電
東海大地震予測と
今回の東北大震災の被害を考えれば、まさに
備えあれば…である。
避難所＆防波堤などなど、ハード面の整備は当然としても、ソフト面において、
正しい情報を行政が、スピード感を持って住民に発信する必要があり、また住民は、その情報を受信し、素早く行動しなければならない。
今回の東北大震災で効果を発揮しているのが、ツイッターなどのＩＴツール！
そして、先月、経済産業省や総務省は、まだツイッターなどを活用していない自治体に利用を呼び掛けているらしいが、
自治体は、早急に、ツイッターなどのＩＴツールの利用活用すると同時に、
住民にＩＴツールの啓蒙も急ぐべきである。
ちなみに、寺子屋長が昨年から提言している
「市内公民館のブロードバンド環境整備」も、
いい加減、促進するべきである
